日本で進むネット世論操作と右傾化 - THE ZERO/ONE
https://the01.jp/p0006605/
ヘイトスピーチと同じく、ここまで広がってしまった問題は規制議論の机上に上げるべきだろう。デマにはおおよそ、2種類あると考えている。アジテート・FUD系デマ、そして安心系デマである。以下の具体例はいずれも、全て嘘であるが、例示のためなのでご了承いただきたい。
1:アジテート・FUD系デマ
「民主党に任せると国が滅ぶ!」「中韓に乗っ取られる!」という世論の扇動を指す。とくに、この系統のデマで顕著な特徴は、大衆の不安を煽る、FUD的な部分を多く含んでいるところにある。言うまでもなく、根拠や論理に乏しく具体性がなく、「不安」を煽ることに集中している。たとえば、SEALDsのような団体が抗議活動を起こせば、彼らの出生を偽りのものとして流言する。もしくは、暴行/過激な部分を誇張して取り上げ、それがもっぱらの活動であると流言してしまう。
根拠も事実もないままに「不安」を扇動することにより、広がってしまう。一度広がってしまうと、訂正は難しい。もはや、訂正を受け付ける段階になく、自分の見たいもの/信じたいものにしか目は開いていないのだ。
2:安心系デマ
これは1と対立するデマの概念である。簡単にいえば、「安倍首相にまかせておけば安心」「外交力が素晴らしい」と、これまた全く根拠も論理も事実もなく、デマを広げてしまう。僕の考えとしては、アジテート・FUD系デマで不安を煽った後に、安心系デマを広げることにより、「安心感」をもたらすものだ。すなわち、1による不安を2で取り払うのだ。
ネガティブキャンペーンという言葉は、そもそもアメリカ大統領線における、対抗勢力への否定的な運動である。たとえば、「失業率が2%下がった」という事実は、数字と言葉を入れ替えるだけで、否定的な事実にもなりうる。すなわち、「失業者数は、いまだ700万人もいる」という風に変えていく。ネガティブキャンペーンから分かることは、「不安を扇動することがいかに効果的か」ということである。この点では日本のデマと本質は変わらない。
しかし、しかしだ、ネガティブキャンペーンはまだ「事実」に基づいている。日本で広がるデマの多くは、事実などいっさいなく、どこかの誰かが言いだしたことが広がっていくのだ。辻元デマなどはその代表的なもので、まったくとして事実がない。実態がないので、バブルデマとでも呼ぶべきだろうか。これを最近では、立憲民主党の枝野が訂正する羽目になっている。国民の代表たる国会議員に、このような負担をさせることは、はっきり損である。で、これは欧米でも問題となっている。
議論を煮詰めていく必要はあるだろうが、まずデマを広げている装置を無くすのが肝心である。すなわち、スマートニュース、グノシーなど、「話題になった記事を配信するサービス」は、極めて危険である。その信ぴょう性が議論されることなく、勝手に配信されていく。言論の自由との判断は難しいところではあると思うけれど、デマの訂正が困難である以上、優先してデマの拡大は塞ぎ止めなければいけない。
https://the01.jp/p0006605/
ヘイトスピーチと同じく、ここまで広がってしまった問題は規制議論の机上に上げるべきだろう。デマにはおおよそ、2種類あると考えている。アジテート・FUD系デマ、そして安心系デマである。以下の具体例はいずれも、全て嘘であるが、例示のためなのでご了承いただきたい。
1:アジテート・FUD系デマ
「民主党に任せると国が滅ぶ!」「中韓に乗っ取られる!」という世論の扇動を指す。とくに、この系統のデマで顕著な特徴は、大衆の不安を煽る、FUD的な部分を多く含んでいるところにある。言うまでもなく、根拠や論理に乏しく具体性がなく、「不安」を煽ることに集中している。たとえば、SEALDsのような団体が抗議活動を起こせば、彼らの出生を偽りのものとして流言する。もしくは、暴行/過激な部分を誇張して取り上げ、それがもっぱらの活動であると流言してしまう。
根拠も事実もないままに「不安」を扇動することにより、広がってしまう。一度広がってしまうと、訂正は難しい。もはや、訂正を受け付ける段階になく、自分の見たいもの/信じたいものにしか目は開いていないのだ。
2:安心系デマ
これは1と対立するデマの概念である。簡単にいえば、「安倍首相にまかせておけば安心」「外交力が素晴らしい」と、これまた全く根拠も論理も事実もなく、デマを広げてしまう。僕の考えとしては、アジテート・FUD系デマで不安を煽った後に、安心系デマを広げることにより、「安心感」をもたらすものだ。すなわち、1による不安を2で取り払うのだ。
ネガティブキャンペーンという言葉は、そもそもアメリカ大統領線における、対抗勢力への否定的な運動である。たとえば、「失業率が2%下がった」という事実は、数字と言葉を入れ替えるだけで、否定的な事実にもなりうる。すなわち、「失業者数は、いまだ700万人もいる」という風に変えていく。ネガティブキャンペーンから分かることは、「不安を扇動することがいかに効果的か」ということである。この点では日本のデマと本質は変わらない。
しかし、しかしだ、ネガティブキャンペーンはまだ「事実」に基づいている。日本で広がるデマの多くは、事実などいっさいなく、どこかの誰かが言いだしたことが広がっていくのだ。辻元デマなどはその代表的なもので、まったくとして事実がない。実態がないので、バブルデマとでも呼ぶべきだろうか。これを最近では、立憲民主党の枝野が訂正する羽目になっている。国民の代表たる国会議員に、このような負担をさせることは、はっきり損である。で、これは欧米でも問題となっている。
議論を煮詰めていく必要はあるだろうが、まずデマを広げている装置を無くすのが肝心である。すなわち、スマートニュース、グノシーなど、「話題になった記事を配信するサービス」は、極めて危険である。その信ぴょう性が議論されることなく、勝手に配信されていく。言論の自由との判断は難しいところではあると思うけれど、デマの訂正が困難である以上、優先してデマの拡大は塞ぎ止めなければいけない。